八戸市議会 2022-06-13 令和 ４年 ６月 定例会－06月13日-02号
また、平成27年から令和２年までの５年間における社会増減数は4392人の転出超過となっており、そのうち15歳から24歳の男性は1790人の転出超過で全体の約４割、女性は2262人の転出超過で全体の約５割を占め、若年層の流出は当市の人口減少の大きな要因であり、その抑制は当市の重要課題であると受け止めております。
また、平成27年から令和２年までの５年間における社会増減数は4392人の転出超過となっており、そのうち15歳から24歳の男性は1790人の転出超過で全体の約４割、女性は2262人の転出超過で全体の約５割を占め、若年層の流出は当市の人口減少の大きな要因であり、その抑制は当市の重要課題であると受け止めております。
一方で、中心市街地における人口の社会増減数は目標値70人の増に対し８人の増となっておりますが、今後も中心市街地への居住ニーズを見込んだ住宅開発が行われることで、さらなる居住推進が進むものと期待しているところであります。
３つ目の目標、街なかの居住推進と移動の利便性向上の数値指標、中心市街地における人口の社会増減数は、目標値70人の増に対して52人増となっております。 次に、目標達成に向けた今後の事業展開及び課題についてお答え申し上げます。
第３期中心市街地活性化基本計画の目標の１つに、まちなかの居住推進と移動の利便性向上を掲げ、中心市街地における人口の社会増減数を数値指標とし、その対策としてまちなか住宅取得支援事業を平成21年度より実施しております。当事業は、計画区域内で住宅の取得をした方に、一定の条件のもと、その取得に係る借入金の３％の額を上限に50万円まで補助するものであります。
当市の移動人口についてですが、平成26年度の八戸市統計書では、社会増減数は平成５年以来マイナスとなっております。特に平成16年から平成22年までの７年間は1000人台が続き、平成19年は1640人、平成20年は1591人と転出が著しくなっております。過去20年余りで7700人以上が八戸から転出をしております。平成５年以来、転入が転出を上回ったことはありません。